登記非対応オフィスには要注意

登記できるかの事前確認が必須

レンタルオフィスを選ぶ際、必ず確認しなければならないのが「その物件で登記が可能かどうか」という点です。
レンタルオフィスの中には、そもそも登記利用を認めていない物件も存在するため、契約前にその可否を明確に確認しましょう。
また、登記が可能であっても、その運営会社が不安定な経営状況であると、途中でサービスが停止してしまう危険性があります。
運営会社が倒産すれば、せっかく登記した住所が無効になり、手続きのやり直しや顧客対応などで大きな混乱が生じる可能性があります。
さらに、そうした事例が信用情報として残ると、銀行や行政手続きの際にも影響が出るかもしれません。
したがって、登記可否だけでなく、運営母体の信頼性や実績、利用者の評判などもチェックして、安心して長期的に利用できるレンタルオフィスを選びましょう。

融資を考えているなら要注意

登記先としてレンタルオフィスを利用している場合、銀行の融資審査に通りにくくなることがあります。
銀行によっては「レンタルオフィス＝信用が低い」と判断するケースがあるため、起業時に資金調達を検討している方は注意が必要です。
しかし、すべての金融機関が同じ判断をするわけではなく、比較的柔軟な審査基準を採用している地方銀行や信用金庫などを選ぶことで、問題を回避できる可能性もあります。
審査通過のためには、事業計画書や資金繰り表を具体的に作成して提出すること、借入額を必要最低限に抑えることなども有効です。
また、開業当初から一定期間は自己資金や補助金を活用して実績を積み、その後に融資申請を行うと通過しやすくなる傾向もあります。
レンタルオフィスを使うからといって融資をあきらめる必要はなく、正しい知識と戦略があれば十分に資金調達は可能です。